こんにちは。牧野太郎です。

本日の日本経済新聞に子供医療費について批判記事が載っていました。
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子ども医療費は多くの自治体で採用されており、多くの子供がいる家庭にとっては非常に助かる制度です。特に乳幼児はいろいろな病気をもらってくるので、大人が病院にかかる頻度に比べて多くなります。また意思疎通が難しいため、症状の深刻さがわからないので、親としてはできるだけ大事になる前に受診させたいですよね。子供がたくさんいる家庭はさらに助かります。

少子化を防ごうと多くの自治体が中高生まで医療費を補助する制度(子供医療)を導入しています。
(注:各自治体によってカバーされる年齢が異なります。)

これに対して日本経済新聞が本日8月1日付けの記事に
「子供医療費 過剰な競争 安易な受診を助長 財源なき優遇に限界」という見出しで、子ども医療費を批判しています。

子どもは国の財産であり、国の将来を担う源です。
子どもがいれば、子ども向け商品はよく売れるし、お出かけが増えて、車が売れ、外食、レジャー施設が潤います。将来は住宅も持ち、仕事をして、産業の活性化に貢献するでしょう。人口増加はそれだけで国の景気を良くします。
経済的にも◎な子供優遇政策。
日本経済新聞がヒステリックに「医療給付金が8400億円が増える!!」など言っていますが、人口増に与える効果や将来に渡る経済効果と比較しなければ、国にとってプラスかマイナスか論ぜませんよね?

子供医療は自治体が戦略をもって、子ども家庭を誘致する仕組みとして子供医療を行っているのだから、日本経済新聞は黙っておきなさいって感じですね。

あまりしゃべると「経済に疎い」のがバレますよ、日本経済新聞さん。

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