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美容形成外科医Dr 牧野のblog

大分、東京、福岡で形成外科、美容外科、抗加齢医学、美容皮膚科を診療しています。医学博士、日本形成外科専門医、日本美容外科学会専門医(JSAPS)、日本抗加齢医学会専門医です。世界標準の美容健康医療を目指しています。ブログでは治療の説明、モニター患者さまの紹介、参加した学会や講習会の報告、プライベートから日々考えていることなどを書いていこうと思います。

政治

21 9月

衆議院解散総選挙 今こそ若者・サイレントマジョリティは声を上げるべき

こんにちは。牧野太郎です。
昨日は東京勤務でした。その後、顎変形症カンファレンスに参加しました。
本日は今から台湾へ移動します。明日からの学会に備えたいと思います。

今回は政治の話です。

安倍首相が衆議院を解散し、総選挙を行う見通しとなりました。
これに対して野党やマスコミは「大義がない」と言って反対していますが、そもそも解散は内閣総理大臣の専権事項ですので、極端な話、周りがギャーギャー言うべきことではありません。戦略的には与党が有利な時期に解散するのは当然のことで、野党やマスコミがいうことは負け犬の遠吠え、戦う前に負ける理由を考えているようなもので非常に滑稽といえます。むしろいつ選挙があっても大丈夫な心構えでいるべきと思います。

今回の総選挙にテーマを上げるとしたら私は

①安倍首相の責任を迫ったが何も出てこなかった森友・加計学園問題で、国益を大きく損なわせた左翼系政党(民進党、共産党、社民党、自由党)の責任

この森友・加計学園問題は2017年2月頃より報道され、すべてのマスコミはこれに乗っかり、真相究明をするフリをして、安倍首相や自民党の疑惑キャンペーンを行いました。その影響で、自民党支持率の低下をおこし、都議選や仙台知事選挙などで負けを喫してしまいました。

ふたを開けてみると何にも安倍首相や自民党に問題がなく、逆に加護池夫妻逮捕、擁護する菅野完氏の女性暴行で、擁護していた野党(民進党、共産党、社民党、自由党)の責任が問われます。

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落選を期待する人物

辻元清美(大阪10区)民進党。 森友問題で「生コン辻本」という肩書が付け加えられましたが、反日勢力とズブズブの関係です。この人が頑張った分だけ北朝鮮・中国が喜ぶという流れです。

玉木雄一郎(香川2区)民進党。加計学園の発端であったが、父は獣医師で、むしろ玉木自身が獣医学部から献金を受け、癒着していた。

小池晃(比例区)共産党。自衛隊を違憲だとか、天皇制廃止とか、日本国民にとっては到底受け入れることが出来ない。世界で共産党が存在している民主主義国家は日本だけ。

小沢一郎(岩手4区)自由党。この人の無節操ぶりは半端ないですね。もうそろそろ税金の無駄遣いなので引退してほしいですね。
政党遍歴:自由民主党→新生党→新進党→自由党→民主党→国民の生活が第一→日本未来の党→生活の党→生活の党と山本太郎となかまたち→自由党

②日本の安全保障は未だ不十分
野党の反対により不十分な安保法案、共謀罪などを国際標準に持っていかなければ、日本はテロリストの温床となってしまいます。現在、アメリカからの軍事情報の供与がスピーディーになっているのはこれらの法案が成立したためで、法案を反対をしていたサヨク達が危惧していたこと(徴兵制が始まる、上司の悪口を言っただけで逮捕されるなどトンデモ話)は何も起こっていませんね。
北朝鮮の脅威は増しておりますし、中国は軍備増強を粛々と進めています。 

③憲法改正
これまでの日本の平和は憲法9条で守られていたわけでなく、日米同盟によって守られていたことは歴史からのも明らかです。むしろ憲法9条により北朝鮮や中国(支那)からの脅威は増しています。憲法改正を真剣に考える必要があります。公明党は憲法改正に否定的ですので、ここは憲法改正を争点に選挙を行い、公明党に改正するかしないか踏み絵を踏ませるべきでしょう。もし踏まないのであれば、自公連立は解消すべきと思います。前回の選挙では改憲勢力のふりをして、当選したクセにひどいものです。 

④消費増税の凍結
私は長い日本のデフレ時代を経験していますので、現在のアベノミクスの恩恵は十分に感じています。特に新卒や資格を持っている人達は感じているでしょう。デフレから失業率が低く、有効求人倍率が高いことは報道にあるとおりです。

ロイター:7月完全失業率、2.8%で横ばい 有効求人倍率は43年5カ月ぶり高水準 
2017年8月29日

順調に税収は増えてきていますので、景気を後退させ、むしろ税収を落としてしまう悪法の消費増税を延期でなく凍結をする判断をすべきと思います。 
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財務省HPより 

⑤電波オークション
森友・加計学園を問題化した張本人はマスコミだと思います。真実を報道せずに、自分たちの思想を国民に押し付ける姿をみて、多くの人々はマスコミの横暴さをみたのではないでしょうか。マスコミの偏向報道は近年悪化の一途をたどっています。もはやマスコミの自浄作用は期待できず、そうであれば第三者の参入を促進し、電波を市場に開放すべきです。
※マスコミのひどさは過去ブログを参照してください。
 偏向報道を許すな! マスメディアのフェイクニュースは報道テロ
マスメディアこそ既得権益・岩盤規制の象徴 政府はマスコミを解体すべき
 
今こそ多くの良識ある日本人が立ち上がるときと思います。
サイレントマジョリティ(Silent majority) という言葉があります。声を上げないけど実は多数派のことをいいます。多くの日本人は心優しく、他人を非難することを嫌います。そのため目立たないのです。
一方、主張の強い少数派のことをノイジーマイノリティ(Noisy minority)といい、例えば日本の野党みたいなもんです。議席は少ないクセにとんでもない質疑&ダブルスタンダードで国会を劣化させ、国益を損なう人達です。

日本は長く、サヨクなどのノイジーマイノリティにより多くの日本人が自虐史観を植え付けられ、苦しめられてきました。しかしながら、戦後70年経過し、少しずつその洗脳から解き放たれようとしています。
今こそ胸を張って、誇りのある祖国を取り戻すべく、若者も衆議院選挙に投票して欲しいと思います。
 
真実を知りたい方は
虎ノ門ニュース
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ニュース女子:専門家と一般目線での女性との意見が面白いです。
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平成の修身:日本の正直さ・規律・礼儀・おもてなしは教育勅語によるものだと思います。本が苦手な方は動画だと入りやすいです。故 渡部昇一先生による解説です。
放言BARリークス:元産経新聞記者の高山正之さんによる政治裏話が聞けます。

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13 9月

偏向報道を許すな! マスメディアのフェイクニュースは報道テロ

こんにちは。牧野太郎です。
本日は大分で勤務です。
ミラドライ、保険診療などがあります。
ご期待にそえるように頑張ります。

先日、東京の赤坂のTBS本社前で偏向報道に対するデモがありました。
産経ニュース:「偏向報道を許すな!」 TBS本社前で500人が抗議デモ 我那覇真子さんも参加「テレビは真実伝えず国民をだましてる!」
2017年9月10日(くわしくはこちら) 
HENNKOUHOUDOU-SDEMO

TBSは悪名高き、ひるおび、サンデーモーニングを始め、報道関係が極端に支那、北朝鮮寄りの反日思想の報道局で、親会社が毎日新聞です。

森友、加計学園では火のないところに火をおこし、自分たちで騒ぎを拡大させるマッチポンプを繰り返しました。そのため、安倍政権の支持率が下がり、東京都議選挙、仙台知事選挙では負けてしまいました。
最近になり、やっと支持率が回復してきました。

J-CASTニュース:安倍内閣支持率、軒並み上昇 各社で38~44%
2017年9月12日(くわしくはこちら

TBS(毎日新聞)、朝日放送(朝日新聞)、東京新聞、日本経済新聞などは本当に国のことを考えているのか疑問です。

報道の中立性を無視して、事実を歪曲し、国民を真実を伝えず、政治不信を拡大させることに心血を注いでいます。
世界情勢が緊迫している状況で本当に狂っているとしか言いようがありません。

1日も早く、放送業界の既得権益を壊し、国民に真実の情報を届けてほしいものです。

早速、政府が動きました。
産経ニュース:電波オークション 政府が導入検討
2017年9月12日 

放送料は放送局が限定されているのにもかかわらず、たった4億円程度しか払われていません。
(総務省データ平成27年:日本テレビ約5億円、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約4億円)
一方で収入は経常利益 TBS226億円、朝日185億円ももらっています。
業界動向serch.com:テレビ業界 経常利益ランキング (平成27-28年)

フェイクニュースばかり作っているのに優遇されすぎでしょう。

平均年収もはるかに高いです。国家資格でもないのに、既得権益の恩恵ですね。
朝日放送 1498万円、TBS 1490万円
業界動向serch.com:テレビ業界 平均年収ランキング (平成27-28年)

一方、日本の平均年収は442万円です。
DODA:2016年の平均年収は、前年より2万円アップの442万円

多額のお金をもらっているのに、職業的使命を忘れ、国民にフェイクニュースを流し、世論をコントロールしようとする驕りの満ちたマスメディアを糾弾しましょう。

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30 8月

日本経済新聞は経済の新聞じゃないね

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昨日の日本経済新聞の1面は
「習氏、3期目可能に」
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一党独裁国家の中国(支那)のトップの任期延長が第一面?
しかもまだ正式決定されていない情報で、第一面にふさわしいか甚だ疑問です。

経済情報をしっかりと報道したほうがいいんじゃないですかね。

5面の小さな欄に

5面
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日本の景気が良いという記事が。
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安倍内閣の景気対策が上手くいっていることは端っこに小さく載せるんですね。
本当に支那寄りのサヨク新聞で、終わってます。

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28 8月

民進党のダメさ 

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鼻尖縮小術、鼻翼縮小術があります。
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本日は政治の話です。
国政が森友学園、加計学園問題で空転している中、世界情勢はめまぐるしく変化し、中国(支那)、北朝鮮問題は悪化の一途となっています。

これは健全な議論を妨げている野党、マスコミの責任だと思いますが、血による革命を辞さない日本共産党(コミンテルン日本支部)は公安監視団体で論外としても、民進党は野党第一党としての責任感は皆無です。過去に与党時代にTPPや集団的自衛権、憲法改正を賛成していたにも関わらず、自民党が政権を取った瞬間、反対に回る二重人格っぷりです。政策に対しては是々非々で臨まないと、議会は政党の数の勝負になってしまいます。それでは議論が成熟せず、国益になりません。

そもそも民進党は二重国籍政治家も多く(十数名います。民進党馬淵澄夫が言及、こちら)、はっきり言って日本の国益などはどうでも良いのかもしれません。また背景には反社会組織や北朝鮮・中国系の企業や団体と繋がりが強いです。
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共謀罪も世界120カ国で締結されており、先進国で導入されていないのは日本だけ。
世界の枠組みから外れ、反社会組織が日本に集まってくる可能性もあります。
これも「上司の悪口を言っただけで逮捕される。」と嘘情報による撹乱を行なっています。
法律が制定されると自分たちに取って何かしら不都合が生じるので反対しているとしか考えられませんよね。

こんな政党に政党交付金87億1897万円が我々の税金から払われているかと思うと、税金を払いたくなくなりますね(2017年総務省データより)。
民進党を支持している人は無知をアピールしていることと変わりませんから、恥ずかしいのでやめたほうがいいですよ。

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18 8月

中国(支那)は野蛮国家、中国軍は中国国民のための軍にあらず

こんにちは。牧野太郎です。
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乳腺切除術、経過診察があります。
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本日は政治の話です。

先日読売新聞に支那の習近平による軍90年の演説がありました。

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習氏、領土問題に強硬
読売新聞2017年8月2日

記事によると支那は周りの国々に迷惑をかけまくっていることが報じられています。
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上記は読売新聞の記事の抜粋ですが、
記載に問題があるので指摘したいのですが、
独立の動き警戒に「台湾」が入っています。台湾は起源も支那と別の国で、既に独立しています。同じ国というのは支那のプロパガンダですので、そのように記載してはいけません。
また「チベット」「ウイグル」は中国に不法占拠されているだけなので、その点は強調して欲しいところです。

ところで上記記事にありますが、中国軍は創設90年(1927年)で、支那の建国は1949年なので、実は中国軍の方が古くからあるのです。それは共産党軍が起源であるためです。
上記の習近平の演説にもありますが、中国軍は共産党の軍であることを強調しています。軍のコントロールは歴代の国家主席の至上命題なのですが、軍部も強いエゴがあり、反発があります。そのために演説で再度おさえこもうとしているのです。中国国内も決して一枚岩ではありません。

驚きなのが、支那の人口は13億人いるのですが、共産党員は8000万人くらいしかいません。中国軍は共産党のための軍ということは80000000/1300000000人(6.1%)のための軍ということになります。
なので自由主義、資本主義などの目的で行われた市民デモで市民を虐殺した天安門事件は中国軍がまさに国民のためでなく、共産党のために働いた証明だと思います。

ところで、中国という呼称は中華思想に染まったもので、日本の左翼(外務省、官僚、マスコミ)によって戦後広められたものです。中国が世界の中心だと暗に示しているものです。
日本では古来より支那(シナ)と読んでいましたし、 世界的にもChinaと呼ばれており、日本以外で中国と読んでいるのはお隣の親中国の韓国くらい。中国と呼ぶのはプロパガンダと考えたほうが良いです。そのため私も支那と読んでいます。

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「China を『中国』と呼ぶ重大な過ち」中嶋嶺雄(WiLL 2006年9月号)より引用
Shigio YAMAGUCHI's web site:シナ(支那)を「中国」と呼んではいけない三つの理由 

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12 8月

マスメディアこそ既得権益・岩盤規制の象徴 政府はマスコミを解体すべき

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本日は政治の話です。

以前よりマスメディアの問題について述べてきましたが、
現在のマスメディアはそれぞれの言論が似通ってきて、報道の偏りが常軌を逸している段階です。

様々な意見を戦わせ、思考を醸成していく役割をマスメディアが放棄しています。

現にマスメディアがマッチポンプで騒ぎ立てた森本学園、加計学園ですが、
先日、森本学園の籠池夫妻が逮捕されました。
籠池夫妻逮捕

日本経済新聞 2017年7月31日
「籠池容疑者らは2015~16年度、大阪府豊中市で開校を計画していた小学校の校舎建設について、建築費を水増しするなどして国の補助金5600万円余をだまし取った疑い。」

籠池氏が主張した安倍総理の関与はまったく立証できず、むしろ、逮捕される顛末となってしまいました。安倍総理の関与はマスメディアと籠池氏の想像の産物で、籠池氏を取材した自称ジャーナリストの菅野完氏も女性暴行で敗訴しています。

菅野完氏に東京地裁が賠償命令
産経新聞2017年8月8日
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マスメディアや野党は最初から非常に怪しい人物たちを持ち上げて政府に対する倒閣運動を展開しました。
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本当に無責任な連中ですが、加計学園でも同様に犯罪的な行為を続けています。

加計学園ではNHKも含めた民法すべてが意見の隠蔽をして、国民の理解を妨げるように偏向報道しています。

消えた参考人問題
重要な参考人の意見が、マスメディアの恣意的な操作により隠蔽され、そのような参考人の意見が無かったかのように報道された問題です。
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放送法遵守を求める視聴者の会より

加計学園の問題をよく知る国家戦略特区のワーキンググループの委員を務めている原英史さんによる解説が明快簡潔です。
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緊急特番「消えた参考人が丁寧に説明!加計学園」 政策工房代表取締役社長・国家戦略特区ワーキンググループ委員 原英史 上念司 

冒頭の10分で理解できる内容です。

違法性がないのはマスメディアも自覚しています。

「安倍叩きでテレビ局の方針が決まっている」ディレクターの情報が流出
Netgeek 2017年8月3日

 「安倍総理は無罪って分かってるけど視聴率がとれるからやめられない」夏野剛がテレビ局のディレクターに聞いた話を暴露
Netgeek 2017年8月6日 

マスメディアは公共の電波を使って、国民を自分たちの都合の良いように扇動するプロパガンダ集団と言っていいでしょう。

なぜプロパガンダを行うのか?

マスメディアは国籍の規定はないので、外国籍の人達(中国、朝鮮半島系)、極左の人達が入り込んでいます。
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元NHK沖縄の姜 英紀 「戸籍廃止、外国人参政権賛成」

この姜氏の主張は「国益を守る政治家の国籍はどこでもいいんじゃないか」というトンデモナイ発想の持ち主です。
さすが民進党と行ったところですね。
姜氏は政治家に立候補するということは日本国籍を取得しているのでしょうが、蓮舫さんと同じで二重国籍かもしれませんね。政治家であっても必ずしも日本のために働かないということです。民進党には多いですけどね。

姜氏のように自分の本名を隠さない人はわかりやすいのですが、そのような人達は通名と行って、本名を隠し、日本名を名乗っているので、見分けがつきにくい状況です。外国人スパイのようなものです。
(注:日本に住む多くの韓国人や中国人は善良な人がほとんどだと思いますが、残念ながらそのような人達ばかりではありません。)

このような反日外国人や極左はマスメディアや教育現場(日教組)、弁護士(日弁連)に多く入り込んでいて、国防に重要な安全保障法案(共謀罪やテロ防止法、集団的自衛権など)に断固反対しているのはこのような理由です。

実はこのような状況になっているのは「戦わずしてその国を乗っ取る方法」というのがあり、そのことを実行しているにほかなりません。
スイス政府編「民間防衛」
それを日本に当てはめてみたものがネットにあります。
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メディアと教育を押さえると国民をコントロールできるということです。
日本を支配することを目論んでいるのは特定アジアである中国(支那)、朝鮮というのは明らかです。

以下は李明博 元韓国大統領(文在寅の前前)が韓国内でポロッと発言したものです。失言と報道されていますが、私は彼の慢心から来た本音と見ています。
「たった60万人の在日韓国朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷!」 (8月31日、韓国SBSテレビ番組) 李明博韓国大統領が、 「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる、我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる、日本は何も知らない、フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている、私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ!」 と、いわゆる日本征服宣言を行った。
李明博韓国大統領の日本乗っ取り宣言

李明博は竹島上陸や天皇侮辱発言など日本としては容認できない敵と考えていいでしょう。

以前は韓国と日本は仲良くやっていた時期もありましたが、北朝鮮からの工作員が多く韓国に入ってきて、残念ながら韓国はすでに上記の乗っ取りが完了してしまいました。韓国国内で日本やアメリカを擁護する意見はすべて潰されてしまうような状況になっています。

しかもマスコミは岩盤規制・既得権益の象徴であり、
マスコミは放送権を独占しており、テレビ局全体の電波利用料負担は、総計で34億4700万円にしかならないのに対し、営業収益は3兆1150億8200万円もある。電波の“仕入れコスト”は、営業収益のわずか0.1%ということになります。
(Business Journal テレビ局の電波利用料負担、携帯会社のわずか10分の1? テレビ局と総務省の利権か) 2013年5月7日

東京の一等地に本社があり、社員の給与もベスト10に入るレベルです。
 
平均年収2017年
東洋経済オンライン:平均年収が高い「トップ300社」ランキング
2017年3月17日

またマスコミはテレビと新聞社がセットになっており、わずか数社によって日本の情報は独占されている異常事態になっています。
国民に正確な情報を伝える公器としての役割を放棄している以上、放送権を剥奪もしくは自由化し、フェイクニュースを流すマスコミは淘汰されるべきと思います。

このままだと過去の暗黒時代に戻ってしまいます。私は断固拒否ですね。

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7 8月

海賊と呼ばれた男 大国に挑んだ会社があった

こんにちは。牧野太郎です。

先日、百田尚樹さん原作の映画「海賊と呼ばれた男」を見ました。
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出光の創業者である出光佐三の半生を描いた映画です。

石炭が主なエネルギーだった時代に石油に着目し、起業した出光佐三ですが、既存の業者が縄張りを主張し、仕事を得ることが出来ません。そこで漁船に着目し、海では明確な境界線がないため、沖に出て、直接石油を売買しました。そのため海賊と呼ばれるようになりました。そこで会社を拡大し、満州や上海への進出など、既存の業界に属さずに士魂商才をモットーに新しい市場を開拓していきました。

大東亜戦争(俗に言う太平洋戦争)終戦後に社員を一人も解雇せずに、一時は本業と離れたラジオの修理なども行っていました。その後、石油売買に復帰できるのですが、そこでも世界の石油を握っている大手メジャーや英国などの西欧諸国に挑んでいくところは見どころです。

日本の安全保障上、エネルギーの入手先を西欧諸国に握られないように、直接イランと取引してくるところは志の高さを感じます。もともと 大東亜戦争(アメリカのいう太平洋戦争)の開戦の理由はアメリカのフランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領が日本に石油を禁輸したのが原因です。石油が無くなれば、軍備が使えなくなりますので、実質日本は防衛力がなくなり、欧米の列強から身を守る手段がなくなってしまいます。そのため戦わずして敗北することになってしまいます。「座して死を待つより、戦って死すべし」という民族の誇りをかけて、白人との戦いを行ったのです。
大東亜戦争のような過ちを侵さないためにも日本のエネルギーは自前で取引する必要があったのです。

われわれが現在、安心して生活できるのも偉大な先人のおかげであることを肝に銘じる必要があります。

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4 8月

アベノミクス評価されている 働き世代は果実を享受

こんにちは。牧野太郎です。

NewSphere「“アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2%増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価」
2017年5月20日
(くわしくはこちら) 

日本のマスコミは森友加計学園報道で安倍内閣叩き(倒閣運動)を頑張っていますが、安倍総理に好意的な報道はほとんどしません。

ところが海外は安倍総理をちゃんと評価しています。

「内閣府の発表では、2017年1~3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2%増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。」

若者は就職に直結しますから安倍総理を評価しています。

実際に完全失業率2.8%(2017年6月総務省統計局、世界でトップクラス)求人倍率1.49倍(43年ぶりの高水準)となっています。

【18~20代の安倍内閣支持率68%】TBSサンモニ、安倍総理を支持する若者に激怒 「若者は自分の利益ばかり」「広い視野を持て!」
(くわしくはこちら) 
 
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マスコミを信用しない若者は政治を純粋に評価していると思います。

マスコミは偏った報道して、ジャーナリストのクズですが、マスコミ報道を真に受ける世代への警鐘をわれわれネット世代がしていかなければなりません。最近の選挙の結果を見ると断腸たる思いです。このままではマスコミの印象操作により安倍内閣の存続の危機となっています。

自分の兄弟、親、祖父母世代にどんどん広めていきましょう。

このままだと過去の暗黒時代に戻ってしまいます。私は断固拒否ですね。

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1 8月

大手メディア 日本経済新聞が子供医療費に批判

こんにちは。牧野太郎です。

本日の日本経済新聞に子供医療費について批判記事が載っていました。
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子ども医療費は多くの自治体で採用されており、多くの子供がいる家庭にとっては非常に助かる制度です。特に乳幼児はいろいろな病気をもらってくるので、大人が病院にかかる頻度に比べて多くなります。また意思疎通が難しいため、症状の深刻さがわからないので、親としてはできるだけ大事になる前に受診させたいですよね。子供がたくさんいる家庭はさらに助かります。

少子化を防ごうと多くの自治体が中高生まで医療費を補助する制度(子供医療)を導入しています。
(注:各自治体によってカバーされる年齢が異なります。)

これに対して日本経済新聞が本日8月1日付けの記事に
「子供医療費 過剰な競争 安易な受診を助長 財源なき優遇に限界」という見出しで、子ども医療費を批判しています。

子どもは国の財産であり、国の将来を担う源です。
子どもがいれば、子ども向け商品はよく売れるし、お出かけが増えて、車が売れ、外食、レジャー施設が潤います。将来は住宅も持ち、仕事をして、産業の活性化に貢献するでしょう。人口増加はそれだけで国の景気を良くします。
経済的にも◎な子供優遇政策。
日本経済新聞がヒステリックに「医療給付金が8400億円が増える!!」など言っていますが、人口増に与える効果や将来に渡る経済効果と比較しなければ、国にとってプラスかマイナスか論ぜませんよね?

子供医療は自治体が戦略をもって、子ども家庭を誘致する仕組みとして子供医療を行っているのだから、日本経済新聞は黙っておきなさいって感じですね。

あまりしゃべると「経済に疎い」のがバレますよ、日本経済新聞さん。

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30 7月

中国の横暴を許すな 時代錯誤の中華思想の誤り 日本企業は撤退を

こんにちは。牧野太郎です。
本日は福岡で診療です。
経過診察、シミュレーションのカウンセリングなどがあります。
ご期待にそえるように頑張ります。 

本日は政治の話です。

マスコミの偏向報道は日々続いていますが、その影で中国の拡大路線は止まることをしりません。

もともとの中国はどれくらいの大きさだったかというと万里の長城が証拠なのですが、
これは中国が他国から侵略されないように国境に築いた壁です。
changcheng
こちらのブログを参照)
つまり元々の中国は現在の中国よりもずっとずっと小さいのです。
その後、第2次世界大戦後のどさくさに紛れて、モンゴル、ウイグル、チベットへ侵略し、勝手に中国と名乗るようになりました。中国というのは中国が広めた名前で、もともとは支那(シナ)と呼ばれていました。中華思想を浸透させるために行ったと言われています。
img_0-2
こちらのブログを参照)

第2時世界大戦後にも拡大路線を続けている危険な国ですが、長年その心中を隠していましたが、近年、国力がついてきたとみるやいなや、その野心を隠すこともしなくなりました。

最近のニュースを調べただけでも

南シナ海(南沙諸島)では

台湾では
中国の爆撃機、異例の台湾海峡飛行 台湾側は緊急発進
産経新聞 2017年7月25日

インド
中国とインド、国境地帯での対立1カ月以上続く
ロイター 2017年7月24日 

日本に対しては
以前より問題のあった尖閣諸島については
尖閣周辺に中国船3隻 22日連続
産経新聞 2017年7月27日
慢性的に中国船が領海侵犯しています。産経新聞を除く、NHK朝日新聞毎日新聞読売新聞日経新聞などはこれを報じません。中国の脅威を被害を受けている国民に伝えないのはジャーナリストのクズですね。

対馬沖にも
中国公船、対馬と沖ノ島沖に一時領海侵入 海保が初確認
産経新聞 2017年7月15日

東北地方にも
青森県沖、中国公船の侵入を初確認
産経新聞 2017年7月17日

世界最大の軍事国家のアメリカに対しても挑発してきています。
東シナ海 中国戦闘機「異常接近」
ホウドウキョク 2017年7月25日

また日本人の地質学調査会社の社員が中国企業に頼まれて、温泉などの開発目的に地質調査などをしているところに「スパイ容疑」をかけて不当に逮捕し、外交の取引に利用しようとしています。
中国で拘束された邦人 2人を解放と連絡 外務省
NHK 2017年7月27日
中国拘束の日本人2人釈放 山東省、1人なお拘束
産経新聞 2017年7月27日
まだ日本の善良な国民が10人勾留されたままです。

この1週間でもこのような事件を起こし続けています。

中国はウイグルチベットで住民への虐殺を行って、周辺国へ威嚇行為を続け、善良な日本人を拘束し、PM2.5などの大気汚染を撒き散らしています。

中国から侵略されると必ずチベットと同じような事が起きるでしょう。
黒色中国さんの【チベット本土からインドへ亡命した子供たちの絵】まとめ

中国は未だに中華思想というものを持っており、周辺国を侵略する野望を持ち続けている前時代的国家と言えます。それぞれの国が平和に生活している現代に迷惑極まりないですね。

現在は中国共産党第19回党代表大会前で中国国内の政権闘争で抑え込んでいますが、第2期習近平政権が発足するには国内の経済不況も本格化して(現在、中国国内では不動産価格の暴落を防ぐために不動産売買の凍結を行っています。党代表大会後はこれを緩めざるを得ず、不動産価格の暴落が起きると言われています。)、国民の不満を対外進出で紛らわせようとするこれまでのやり方が加速されると思われます。

アメリカとの衝突は不可避とも言われています。
石平「トランプvs.中国は歴史の必然である 近現代史で読み解く米中衝突」

最後にこれは私の意見であり、極論にうつるかもしれませんが、中国にいる日本人(会社員や学生)はなにかしらの方法で拘束され、人質として利用される可能性があり、大変危険だと思います。できるだけ早く中国から撤退をするべきだと思います。

真実を知りたい方は
虎ノ門ニュース
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DHCテレビであれば面白いコンテンツが無料でたくさん見れます。
ニュース女子:専門家と一般目線での女性との意見が面白いです。
現代のコペルニクス:科学者の武田邦彦先生による歴史や政治の話は切り口が独特で面白いです。
平成の修身:日本の正直さ・規律・礼儀・おもてなしは教育勅語によるものだと思います。本が苦手な方は動画だと入りやすいです。故 渡部昇一先生による解説です。
放言BARリークス:元産経新聞記者の高山正之さんによる政治裏話が聞けます。

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