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美容形成外科医Dr 牧野のblog

大分、東京、福岡で形成外科、美容外科、抗加齢医学、美容皮膚科を診療しています。医学博士、日本形成外科専門医、日本美容外科学会専門医(JSAPS)、日本抗加齢医学会専門医です。世界標準の美容健康医療を目指しています。ブログでは治療の説明、モニター患者さまの紹介、参加した学会や講習会の報告、プライベートから日々考えていることなどを書いていこうと思います。

政治

12 3月

オール沖縄は偽り、外国人・極左暴力団による侵略から沖縄を守れ

こんにちは。牧野太郎です。
本日は大分で診療です。
二重埋没法、鼻尖縮小術、ネックリフト、脂肪吸引術などがあります。
ご期待にそえるように頑張ります。

本日は政治の話です。

先日、沖縄基地問題について述べましたが、
(詳しくはこちらのブログ:沖縄における左翼の横暴 背景に中国共産党と朝鮮半島の影
             言論弾圧に負けない 反日・左翼による差別発言・不買運動は誤り

1月24日に行われた宮古島市長選では身近に迫っている中国の脅威に対して自衛隊配備を指示している市長が再選を果たしました。
2月12日の浦添市長選は自民党公明党推薦の前市長・松本哲治氏が当選しました。
いまや沖縄の翁長知事、沖縄タイムス、琉球新報が広めてきた「オール沖縄」がニセモノで、反日左翼によるプロパガンダということが明らかになってきています。

さらに沖縄の有志による「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会 」の我那覇真子さんが沖縄タイムスや琉球新報による偏向報道(真実を放送しない、政治思想による誘導的な報道)に対して批判を行っています。
「沖縄県民も我慢の限界」 我那覇真子氏、偏向報道や独立論を批判
(産経ニュース 2017年3月10日)

また沖縄の反基地軍団の中に暴力団も関係していることが明らかになってきました。
(産経ニュース 2017年3月10日)

沖縄県の人達が立ち上がって中国共産党・暴力団に対抗しようとしています。しかしながら、マスコミ(朝日新聞・毎日新聞・東京新聞を筆頭として)は依然として真実を報道しようとしません。むしろ「沖縄ヘイト」と無理やり差別的なレッテルを貼って都合の悪い事実をもみ消す方向に全力を傾けています。

私達も全力で沖縄を中国共産党から守る努力をするべきです。世論を動かしていく必要があります。

真実のニュースはこちらをみると勉強になりますよ。
DHCシアター
虎ノ門ニュース
ニュース女子

沖縄関連のニュースはこちらを参考にして下さい。
【DHC】3/8(水) 井上和彦・ケントギルバート・居島一平【虎ノ門ニュース】
58分ごろから御覧ください。
沖縄での反基地集団の犯罪行為を知ることが出来ます。

朝の通勤時間に通る米軍関連の車を一方的に止めて
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車を叩いて、威嚇行為を行います。
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罵詈雑言を浴びせ始めます。中には死ねと連呼するシーンもあります。 
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英語でYou die, die, die, die! と浴びせ、脅迫威嚇行為と考えられます。まさに暴力団でしょう。 
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こういった沖縄の真実を報道しないマスコミはもう死んでいると言わざるを得ません。
日本国民は沖縄を左翼・反日団体から取り戻すため、声を上げていきましょう。

真実を報道し議論するDHCシアターを今後も応援していきます。

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27 1月

言論弾圧に負けない 反日・左翼による差別発言・不買運動は誤り

こんにちは。牧野太郎です。
本日は福岡で診療です。
二重埋没法、隆鼻術などがあります。
ご期待にそえるように頑張ります。

本日は政治の話です。

先日、沖縄基地問題について述べましたが、
(詳しくはこちらのブログ:沖縄における左翼の横暴 背景に中国共産党と朝鮮半島の影

その後、1月24日に行われた宮古島市長選では身近に迫っている中国の脅威に対して自衛隊配備を指示している市長が再選を果たしました。沖縄の離島の人達は中国の脅威に対して切実な危機感を持っていることを伺わせます。一方、沖縄本島では米軍基地反対運動をしていることに現実を直視していません(沖縄タイムスや琉球新報が真実を述べていないので、真実が沖縄県民に伝えられていないことが問題なのですが)。より尖閣に近い宮古島の島民の考えの方が正しいとみるべきでしょう。

その際にもありましたが、反日・左翼の反米軍基地団体が日当を支払らって県外から人を募集していた件について「ニュース女子」という番組が報じたのですが、非常に嫌なことを指摘されたようで、大激怒して反日・左翼団体が「沖縄差別」というレッテル貼りをして、スポンサーであるDHCの不買運動を呼びかけているようです。

Yahooニュース
沖縄ヘイトの「ニュース女子」に批判 東京MXテレビ前で抗議集会

デモの内容を見ると、反日・左翼団体の主張内容は一方的に嘘・差別だと主張しているだけで、嘘と言っている根拠は全く述べられていません。

報道番組が事実を報道することは国民にとって有益なことです。またそれがもし事実と異なるのであれば、メディアを通して反論すれば良いのであって、「差別」と認定し、特定の会社を「不買運動」するというのは言論弾圧と言って良いと思います。

沖縄にはびこる左翼・反日親中団体の問題がそこにあります。

アメリカ人のケント・ギルバートさんの記事は参考になりますので一読下さい。
Zakzak
ケント・ギルバート「沖縄の反米軍基地活動家と「ニュース女子」騒動 食い違う沖縄の現状

DHCがスポンサーである「虎ノ門ニュース」「ニュース女子」は大変勉強になる情報番組であり、不当な圧力団体による妨害に屈してはなりません。

DHCシアター
虎ノ門ニュース
ニュース女子

そこで私も微力ながらDHCを購入していきたいと思います。
福岡の天神地下街になんとDHC直営店がありました。

初めてのDHCサプリメント購入
IMG_0180

目を酷使する仕事なので、視力をサポートするサプリメントを購入しました。

真実を報道し議論するDHCシアターを今後も応援していきます。

日本国民は沖縄を左翼・反日団体から取り戻すため、声を上げていきましょう。

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14 1月

沖縄における左翼の横暴 背景に中国共産党と朝鮮半島の影

こんにちは。牧野太郎です。
本日は学会で東京に出張です。
木曜日まで東京にいましたので、金曜日久留米勤務をして東京と慌ただしい限りですが、 勉強がんばります。

本日は久しぶりに政治の話。
ブログを読んでいただいている読者さまに美容だけでなく政治にも興味を持ってもらおうと思い、書いています。

今回は沖縄における米軍基地反対の話です。

以前より沖縄では米軍基地の不祥事・新しい軍事兵器の導入などがあるとアレルギー反応のように基地反対運動が起きていました。過去には確かに沖縄の女性が米兵に襲われて不幸な事件もありまして、これも米軍占領時代の反動だと思い、沖縄県民の当然の反応だと考えていました。

ところが私がどうもおかしいなと思うようになったのはオスプレイの導入のころからです。
ヘリコプターの進化版のような軍事兵器が入ってくるだけなのに、特に死者がでたり、過去に大きな事故があるわけではないのに、なんでこんなにマスコミを含めて反対運動が加熱しているんだろうと、その様子に違和感を感じていました。

その後、民主党(現:民進党)政権時に尖閣問題が生じ、中国と日本の関係に緊張感が走りました。安全保障の観点から言うと、米軍に頼らないといけない状況ですので、沖縄における米軍基地反対運動はトーンダウンするかと思いきや、辺野古移設も含めて激しくなる一方です。中国は本音では米軍が怖くて尖閣や沖縄に手が出せないので、米軍との関係が悪くなれば、中国が利するだけなのですが、沖縄では自分たちの立場を危うくしており、正常な判断ができないでいます。
沖縄本島ではそのように米軍基地反対一辺倒ですが、石垣島などの離島で、尖閣に近い島民は中国船に発砲や拿捕されるのが怖くて漁に出れない状態で、中国の脅威を早く取り除いてほしいと思っています。ところが沖縄の翁長知事は中国に文句を言うどころか、北京に訪れて、習近平に表敬訪問する始末。

沖縄の龍柱はご存知でしょうか?
龍は中国文化の象徴で、爪の数は位によって厳密に決められています。
5本爪は皇帝のみ使用でき、臣下は4本爪のみ使用できます。
なんと中国と緊張状態にある平成26~27年に沖縄に建てられました。
これは沖縄は中国の属国であると媚びているに等しい行為と思われます。

産経ニュース「4本爪」の龍柱を誰のために建てるのか? 揺れる普天間移設 テント村住民の正体は…
Gigazine「那覇市の龍柱をみてきた

石垣島の島民たちが漁に出れなくて困っているのに、翁長知事はしている行為は反日媚中の行為と言わざるを得ません。

もともと沖縄の反基地運動は特亜(特定アジアとは、特に反日感情の強い中華人民共和国、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の3カ国を指します)の影響を受けていると言われていました。中国語やハングルが書かれた横断幕も存在します。

韓流教室【沖縄サヨクの実態】我那覇真子氏「ハングルの横断幕、反基地の指揮官は朴さん」
 
このように外国が日本の内政に干渉してきていることについては以前より噂はあったのですが、ついに公安・NHKが中国の関与は真実であると報道しました。

Netgeek「沖縄デモに中国が関わっている
 
またDHCシアターのニュース女子で沖縄のデモは日当を支払られている事実も確認できました。
ニュース女子の報道に沖縄左翼が逆ギレ」 
つまり沖縄の基地反対運動を行っているのは沖縄の県民ではなく、県外や外国からの雇われた人(いわゆるプロ市民)によるものであるということです。

基地反対派はニュース女子が取り上げた内容についてBPOに訴えていますが、様々な情報から事実であることは間違いなく、却下されるでしょう。

ちなみに左翼の基地反対運動は行儀の良いものではありません。地域住民も通る道路に車を駐車して勝手に封鎖したり、止まっている車の下に入り込み寝て車の移動を妨げたり、警官や役人に殴る蹴るの暴力を働きます。

Youtube「沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーの暴力行為の決定的証拠だ」 

はっきりいって本当に日本人?といいたくなる振る舞いです。土人発言の警官がマスコミから叩かれましたが、マスコミはこちらを非難しないのは不公平ではないでしょうか?
このリーダーは非常に危険な人物なのですが、人権派?と言われる人達が早期釈放を訴えていて、さも国に違法に捕らわれているといったプロパガンダを行っています。

東京新聞「沖縄の基地反対リーダー釈放を「微罪」で3カ月勾留 東京で抗議」 

微罪と表現しているのが笑えます。嘘を言ってもネットで全てばれますので、これはデモではなく、基地ヘイトでもありますし、外国勢力と組んで人を雇って、日本の平和を乱しています。つまりテロリストであり、外患誘致罪で有罪でしょう。

沖縄は新聞は沖縄タイムス、琉球新報の2紙しかなく、両紙とも完全に媚中反日の姿勢で、左翼の代表の朝日新聞や毎日新聞ですら、 沖縄タイムス、琉球新報からみたら右翼と言われるくらいの極左です。県民の95%が読んでおり、人の良い沖縄県民は意のままに操つられています。
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沖縄を中国から救うために日本国民は頑張って声を上げていかなければなりません。 

牧野太郎症例写真集を立ち上げました
少しずつ整備していきますので、ご興味があればこちらもよろしくお願いします。
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17 12月

カエルの楽園が地獄と化す日、新時代の侵略戦争に臨む

こんにちは。牧野太郎です。
本日は久留米で診療です。久留米での診察は今年最後になります。
本日は二重埋没法、顔の脂肪注入、カウセリングや経過診察などがあります。
ご期待にそえるように頑張ります。

本日は政治の話題です。
昨今、尖閣問題を始め、中国からの領海、領空侵犯が日常茶飯事に行われています。
大手のマスコミはこれを報道しませんが、ネットでは正確な情報が流れています。
統合幕僚監部「平成28年上半期の緊急発信状況」

これによると昨年のペースを上回っており、今年は過去最高になる可能性があります。
これに関する防衛費は莫大で、日本にとっては大変に迷惑な話なのですが、領土を守る措置としてやむを得ません。なぜなら一度、取られてしまった領土を戻すのは不可能です。北方領土や竹島などをみると明らかでしょう。

一方、これだけ領土を侵略されているのにもかかわらず、マスコミは国民に正確な情報を届けるという義務を果たさず報道しませんが、その結果、われわれ日本国民がその領土を守る意識や危機感が希薄になっているのが大変問題です。
日本は島国で、単一民族であったことから、他人に対して考え方が同じである、話せば分かるという幻想を持っている方が多いのですが、世界的に見れば、それは非常識なのです。話さないとわからないし、基本的に考え方は違うので、利害などで戦略的にバランスをとって付き合っていくことしかできないのです。

新時代の戦略戦争というのはなにも軍力だけではありません。
外交によるロビー活動、サイバー攻撃、マスコミによる情報操作、経済競争、貿易戦争などです。

マスコミが現実を報道しないため、日本国民は危機感がない状況ですが、侵略は着々と段階を追って、進行中なのです。中国も多額の費用を使って、軍備を増強し、領空、領海侵犯を繰り返しているのは理由があるのです。その最悪のシナリオを警告しているのが百田尚樹氏の「カエルの楽園」です。
「カエルの楽園」新潮社

読みやすいので、1日で読み終えられます。戦争せずにいかに領土が取られていくかがわかりやすく書かれています。読めばわかりますが、実は尖閣は日本にとって最後の砦なのです。

現在、朴政権が機能停止状態になっていますが、揺り戻しで韓国が今後北朝鮮寄りの政権に取られてしまうと、一気に中国・北朝鮮に吸収される可能性があります。その場合は北緯38度線でなく、対馬列島が最前線となってしまいます。

実際に日本が置かれている状況を百田尚樹氏と中国を最も知る日本人である石平(せきへい)氏の書籍があります。今の日中関係を良く理解するためにぜひ読んでいただきたい本です。
「カエルの楽園が地獄と化す日」飛鳥新社
Cv1Qq6kVYAAsDBV

通州事件という日本人にとって目がさめるような事件があります。
中国の日本人村が中国軍によって襲われた事件です。この世の地獄のような殺戮が行われたようです。
この本で詳細にかかれていますので、このような事件が過去にあったこと、中国軍がこれをおこなったことを知るべきです。このような事件が今後日本で行われないという保証はありません。

日本人は自分たちの子孫を守るために、今、本気にならなければ手遅れになってしまいます。
ぜひこの機会に考えてみてはいかがでしょうか。

先日、政治に興味のある方はこちらの番組を御覧ください。
真相深入り!虎ノ門ニュース 平日放送。旬のニュースを解説。
ニュース女子 バラエティ感覚のニュースエンタメ
教えて!ニュースライブ 正義のミカタ 東野幸治が司会のお笑いニュースバラエティ 
 
Youtubeでいつでも見られますので便利ですよ。 

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14 10月

人治国家の恐ろしさ

こんにちは。牧野太郎です。
本日は福岡で診療です。
本日はカウセリングや経過診察などがあります。
ご期待にそえるように頑張ります。

本日は政治の話題です。

先日、韓国でロッテの会長に逮捕状が請求された事件がありました。
"重光昭夫・韓国ロッテ会長の逮捕状を請求 検察、創業一族を軒並み立件の方針"
内容をみてみると、賄賂などの疑いで、会長を長期間拘束したりなどの嫌がらせをしています。
韓国企業はワンマン経営のところが多いですので、企業に与えるダメージは非常に大きいと思われます。


韓国で賄賂なんて日常茶飯事ですので、今回の事件は政治的な圧力と言えます。
実はこの件にはいろいろと裏話があります。

昨今、韓国経済が傾いているのは知られているところですが(”ロッテ・サムスン・韓進海運…韓国財閥「同時崩壊」”)、韓国の財閥で好調なのは唯一、ロッテとも言われています(ロッテは韓国で第5位の財閥)。ところがロッテは日本のロッテが親会社で、韓国のロッテは子会社になっており、韓国の管理下にはないのが、韓国としては面白くないようで、今回の嫌がらせが生じたと言われています。

以前、韓国の週刊誌で朴槿恵の密会疑惑が報じられ、産経新聞がそれを引用し報じたところ 、週刊誌は罰せられず、産経新聞記者が在宅起訴され、長期間帰国できずに拘束される事件がありました。
産経新聞記者 朴槿恵政権の名誉毀損で起訴"
結果はもちろん無罪になったのですが、裏で韓国検察から産経新聞記者に圧力があったようです。

以前より韓国の裁判所や検察などは世論の影響を受けやすく、法律無視のトンデモ判決がありましたが、これは西側諸国(民主主義国家)の共通の価値観である法治国家、言論の自由が担保されていないということにほかなりません。これを法治国家に対して、人治国家と言います。

人治国家の最たるものが独裁国家や一党独裁の共産主義国家です。
一人の独裁者や一党の思想により、法律・ルールがころころと変わってしまうのです。
こういったところは他国から経済・人材の流入が抑制され、経済の低迷は自明の理となります。

よく日本の左翼思想の方は安倍晋三首相のことを独裁者とかいいますが、人治国家であれば、そういったことを言うと逮捕されますし、報道規制がかかります。ところが左翼の人達が実際に言論の弾圧を受けたということは聞いたことがありませんし、むしろ左翼思想の暴力事件や偏向報道の方が悪質に見えます。

現在の日本は十分に報道の自由がありますし、法治国家であるといえます。

韓国や中国、北朝鮮などの国々とは異なることを我々は誇りに思わなければならないと思います。

政治に興味のある方はこちらの番組を御覧ください。
真相深入り!虎ノ門ニュース 平日放送。旬のニュースを解説。
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教えて!ニュースライブ 正義のミカタ 東野幸治が司会のお笑いニュースバラエティ 
 
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20 9月

蓮舫氏の二重国籍問題

こんにちは。牧野太郎です。
本日は大分で診療です。
本日は二重埋没法、目尻切開術、鼻孔縁下降術、下眼瞼経結膜ハムラ法、レデイエッセ注入術、保険診療などがあります。
ご期待にそえるように頑張ります。

本日は政治の話題です。

先日、民進党代表戦が行われ、蓮舫氏が代表となりました。
当初より彼女が有力で、形式上の代表戦を行っただけで、盛り上がりに欠けたものでしたが、その中で唯一、ニュースで騒がれたのが「二重国籍」問題でした。

蓮舫氏は父親が台湾人、母親が日本人ですので、成人になる段階でどちらかの国籍を選択する必要がありました。
しかしながら、現実には国籍を重ねて持っていてもチェックするシステムが無いようで、国籍を自主的に取り消す作業をしない限りは二重国籍になってしまうようです。国際結婚で生まれた子どもにはこのようなケースは珍しくないようで、取り消さない理由として、国籍をもつとその国の国民としてのメリットを享受できることがあるようです。

蓮舫氏は30歳ごろの雑誌インタビューで自分が台湾籍(中華民国籍)であることを発言しており、周知の事実であったようです。しかしながら、今回の報道で、突然しらばっくれ、発言が二転三転したことや、発言内容も虚偽でしょうから、政治家というよりは人間として信用できないという印象です。

しかしながら、二重国籍はなぜいけないのでしょうか?

日本は国民(有権者)が投票し、国民の代表者(政治家)が集まって、議会を通して政治を行っています(議会制民主主義)。例えば、その国民の代表者である政治家が、他国の利益になることを進め、自国のために働いてくれないのでは大変困ってしまいます。二重国籍は自分の国が二つあるという立場です。二重国籍を持っているのが一般国民であればそんなに影響はないのですが(それでも数が増えると投票結果に影響を与える可能性はあります。)公務員や政治家は国民のために働きます。そのため、国民の税金から給料が出ています。つまり、これらの職業において二重国籍は大問題なのです。

これまで国会議員や地方議員などの政治家、公務員などの二重国籍問題は以前から認識されていましたが、暗黙のうちにスルーされてきました。それは日本国民の平和ボケそのものだと思います。これを機に政治家の国籍(両親の国籍も含め)などをしっかりと調査し、有権者に公表するべきです。

自民党・公明党・維新の党・日本のこころを大切にする党には法案を整備し、ぜひ対策を講じてもらいたいと思います。 

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4 9月

日韓スワップ反対。まずは慰安婦像の撤去と竹島の返還が前提条件。

こんにちは。牧野太郎です。
本日は福岡で診療です。
本日は二重手術のほか術後検診や手術カウンセリングなどがあります。
ご期待にそえるように頑張ります。

本日は政治の話題です。

慰安婦問題の日韓合意が締結され、日韓関係が表面的には改善してきています。

実際は従軍慰安婦は存在せず、商業的慰安婦(いわゆる風俗嬢)が存在していたのみで、日本国が強制的に連れてきた事実はなく、韓国国内で商業的に集められた女性です。これらは韓国国内で処理すべき問題で、もちろん、これらの責任は日本国にはありません。戦争責任については1965年の日韓基本条約で、日本が韓国に対する莫大な経済協力を行うことで、韓国の日本に対する一切の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく関係正常化などが取り決められており、本来なら韓国側が戦争責任を追求することはできませんし、日本国も応じる必要はありません。その時の莫大な経済協力と技術支援によりいわゆる「漢江の奇跡」といわれるサムスンやLG、現代自動車などの韓国財閥が起こり、経済発展をしてきました。しかしながら、この時協力した日本側の家電メーカや自動車産業から技術を盗み、日本企業を韓国国内から追い出しました。開発費は当然、かかっておらず、人件費が安いため、日本より安価な製品を輸出し、日本産業は円高の影響もありましたが、衰退の一因を与えてきたことを忘れてはなりません。恩を仇で返すことは韓国では当たり前になってきていますが、道義に反した行為を許すべきではありません。

最近でも、韓国の国会議員の中には日本の歩み寄りを拒否するかのごとく不法占拠をしている竹島に上陸をして日本を挑発しています。

韓国議員団が竹島上陸 日本の抗議を黙殺 
(産経ニュース、2016年8月15日) 

20140912-01 

竹島は日本固有の領土です。日本が自衛隊を発足する直前の1952年(昭和27年)韓国李承晩政権は一方的に軍事境界線を引き、日本人の漁船の拿捕200隻以上、抑留4000人、死傷44人を出しています。当時、日本には自衛隊がなく、韓国は軍隊で来ていましたから、対抗できる力もなく、一方的な虐殺といっていいと思います。捏造された従軍慰安婦問題よりも重大な事件を韓国は日本に対して行った過去があります。竹島は不法占拠しているという自覚が韓国にはあるようで、国際仲裁裁判所に判断を委ねようと日本から韓国に提案しても、韓国は拒否をし続けています。

韓国の日本大使館前の慰安婦像も韓国政府は民間が設置したものということで撤去はできないと主張していますが、米国大使館の前ではこういったものは徹底的に禁止し、ダブルスタンダードを平気で行っています。

米国大使館前の反米少女像はNG 日本大使館前の反日少女像はOK 韓国の〝隷米反日〟
(産経ニュース、2016年9月3日)

最近、話に上がっている日韓スワップとは日本側に全くメリットはなく、韓国側が一方的に利益を受ける、いわゆる「経済支援」なのでありますが、近年、韓国側が強気に「日本側の援助なくてもやっていける。」と拒否したので、日本側は「それならやめましょう。」とやめていたものです。ところが中国に経済依存していた韓国が、中国バブルが崩壊し、韓国の経済に悪影響が出始めたところ、「日本側の態度が改善したら、始めてやっても良い。」と言い出しました。日本側は無視していたのですが、水面下で韓国側から猛プッシュが行われているようで、日本の外務省は親中親朝鮮なので、これを進めようと画策しています。

しかしながら「恩を仇で返す」韓国と信頼関係を築くのは期待できず、それならば、日本は割りきって、韓国が行動と成果を示し、その引き換えに経済支援をするべきと思います。具体的には韓国国内外の慰安婦像の撤去 、竹島の返還です。
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自民党の安倍晋三総理と麻生太郎副総理、岸田文雄外務大臣には是非、強く 交渉していただきたいと思います。

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13 7月

参議院2016年総括 結果をみて考える まだ道半ば

こんにちは。牧野太郎です。
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参議院選挙が7月10日に行われました。
選挙結果は以下のとおりです。
39
(産経新聞HPより、くわしくはこちら

28
(NHKのHPより、くわしくはこちら

数字と見ると改憲勢力の数が両者で異なります。無所属の議員をカウントの有無の差だと思います。
日本経済新聞も産経新聞と同じ数でしたので、そちらの方が正しいようです。

選挙前の予想では与党が優勢で2/3超えるかも伝えられていましたが、思ったより伸びませんでした。

一人区での苦戦が響いたように思います。
大分では自民党と民進党が接戦で、わずか1100票差で自民党が負けてしまいました。

これは野党連合が影響していると思います。
政策や政治理念が異なる野党がまとまって反対のための反対をするということは政治家としてプライドを捨てた行為として見下げた行為ですが、残念ながらこれがある程度奏功したと思われます。

あとは若い世代があまり投票に行かなかったのが影響していると思います。
2016-07-12 14-22
(日本経済新聞 2016年7月12日より)

18〜19歳の支持政党は自民党40%、民進党19%で、自民党支持者が多いのですが、
高校生を含む18歳の投票率は51%と高かったのですが、19歳になると39%と低くなっていました。18歳と19歳と合わせると45%の投票率で、全体の54%よりも10%程度低くなっていました。

若い世代が投票に行ったら結果が変わっただろうと思う選挙区がいくつかあり、残念な気がします。

またSEALDsというマスコミで注目されていた人達が若者の代表でないということもはっきりしました。今後は一部の人達の意見というようにマスコミも扱って欲しいと思います。

本日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、南シナ海での中国の海洋進出を巡り、中国が主権を主張する独自の境界線「九段線」に国際法上の根拠がないと認定しました。

九段線
(日本経済新聞のHPより、くわしくはこちら

中国が人工島造成など実効支配を強める南シナ海問題に対し、初めて国際的な司法判断が下されたのですが、中国は判決を受け入れないと主張しています。国際秩序を守らない中国がなぜ国連の常任理事国をやっているのか意味不明ですが、今後中国が周辺国に武力行使を仕掛けてくる可能性は十分あります。

民進党や共産党、社民党などが主張している護憲、安保、自衛隊廃止という立場は時代を直視していない無責任な考えといえます。これまではマスコミは情報を曖昧にしてきましたが、インターネットが普及し、彼らにとって不都合な情報が国民の目に届くようになりました。若い世代が自民党支持率が高いのはインターネットにおける真実の情報に触れる機会が多いせいだと感じています。

今回の選挙は大変苦しい戦いでしたが、最低レベルはクリア出来たように思います。
今後も気を引き締めて政治を注視していく必要があると思います。

おすすめニュース番組

虎ノ門ニュース
(くわしくはこちら
ニュース女子
(くわしくはこちら

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4 7月

参議院選挙2016 その5 若者の主張を通す大事さ

こんにちは。牧野太郎です。
本日は大分で診療です。
眼瞼下垂症手術などがあります。
ご期待にそえるように頑張ります。

参議院選挙も今週末に迫ってきて、やや熱が帯びてきています。
本日は安倍総理が大分に来られて演説をされていたようです。

今回の参議院選挙は選挙権の18歳への引き下げられた最初の国政選挙です。
普段政治に関心のない国民が投票することは良くない選挙結果を引き起こす可能性があることは述べましたが(くわしくはこちら)、その点で今回の選挙結果には危惧しています。

しかしながら現在の日本は少子高齢化が進んでいて、かつ高齢者のほうが投票率が高いので、高齢者優遇の政策を行う政治になっています。これは医療費問題や年金問題などにも通じますが、国の財政負担をひっ迫し、若者に負担を後回しする結果にもなってしまいます。

これは若者が政治に無関心であることが原因だと思います。

政治家は各世代の投票率をちゃんと見ているはずです。
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若い世代の投票率を上げる事で若者が政治に関心を持っていることを政治家に伝えることができますので、選挙はやはり大切です。

ここでどこに投票するかは悩むかもしれませんが、残念ながら日本の野党(民進党、共産党、社会党)はちゃんとした協議というものができません。まさに反対のための反対です。民進党は与党の時は集団的自衛権は認めていたのですが、野党になった途端に反対しています。「戦争法案」とレッテル貼りをして深い協議もできませんでしたし、与党の邪魔しかしないのでは?と思ってしまいます。野党に投票しては政治の停滞を招くだけで、どうしようもありません。対案を示さずに反対だけ言うのは虫が良い話です。

野党連合も政治思想がまったく違う党が手を組むのは、理念よりも選挙に勝ちたいという下心が透けて見えています。政治家としての信念が疑われます。

自民党政権になって実際にどれくらい状況が改善したかわかりやすいサイトがあります。
ABENO GRAPHICS
(くわしくはこちら
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国民総所得 36 兆円増加
就業者数 110 万人増加
有効求人倍率 0.83倍(2012年12月)→1.34倍(2016年4月) 史上初めて47都道府県すべてで1倍を超える
若者の就職率 大学生は1997年卒の調査開始以降、過去最高(97.3%)高校生は24年ぶりの高水準(97.7%)
給与  今世紀最も高い水準(2%水準)の賃上げを3年連続で実現
企業収益 過去最高 (2015年:70.8兆円)大企業のみならず、中小企業も過去最高 
税収 78.7兆円(2012年度)→99.5兆円(2016年度見込み)
企業の倒産件数 25年ぶりの低水準
外国人旅行者数 過去最高 (約2,000万人)訪日外国人による消費額は過去最高(約3.5兆円) 

参議院選挙は皆様が思っている以上に重要な選挙です。
インターネットによる選挙運動は平成25年4月に解禁されていますので、SNSによる政党支持を示すのは問題ありませんので(くわしくはこちら)、いろいろと情報を集めて積極的に参加されてみてください。

ちなみに私は自民党支持ですので
ぜひ自由民主党に投票をお願いします。
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30 6月

参議院選挙2016 その4 護憲と改憲論争の虚しさ

こんにちは。牧野太郎です。
本日は久留米で診療です。
乳頭縮小術、ヒアルロン酸、ボトックスなどがあります。

今朝もマスコミは芸能人の薬物汚染や殺人事件などの三面記事のような情報は報道していますが、
今、こうしている間にも中国は海だけでなく、空からも挑発行為を繰り返しています。

「一線超えた中国軍機 尖閣、東シナ海上空の緊張高まる」
東シナ海の軍事的緊張が、海上のみならず上空でも高まっている。中国軍の戦闘機が今月17日など複数回にわたり、航空自衛隊機に対し、これまでにない攻撃動作を仕掛けたことが判明。政府関係者は29日、「あれだけの距離に接近したのは前例がない」と指摘した。インターネットのニュースサイトで同空域の危険な実態を明らかにした元空自航空支援集団司令官、織田(おりた)邦男元空将は「現場の緊張感は計り知れなかったはずだ」と警鐘を鳴らす。
(産経ニュース 2016.6.30、くわしくはこちら

朝日新聞や毎日新聞はこの情報を流しません。平和が脅かされている状況なのに、国民が真実を知る機会を奪っています。

現在のマスコミの報道は問題を単純化しすぎで、逆にわかりにくくなっています。
たとえば今回の参議院選挙の憲法問題を護憲vs改憲という図式にして、単純化しています。しかし最初からこういったレッテルを貼ってしまうと議論の内容が深まりません。これはマスコミだけでなく、きちんと議論できる野党がいないことも原因で、民進党、共産党、社会党などの護憲ありき、憲法9条信者と呼ばれる人達です。彼らの論理は破綻、飛躍しており、レッテル貼りなどで思考停止しており、議論がかみ合いません。

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ちまたで「憲法をまもれ」と流れていますが、
憲法を守ると憲法を護るは違います。読み方は同じですが、遵守すると保護するの違いです。
討論や街頭演説などで読みが一緒なので誤解を与えてしまいます。

憲法は守らなければなりませんが、変えてはいけないものではありません。
(1945 年の第二次世界大戦終結から 2010 年 7 月に至るまで、アメリカは 6 回、 カナダは 18 回、フランスは 27 回、ドイツは57回、イタリアは15回、オーストラリアは3回、 中国は 9 回、韓国は 9 回の憲法改正を それぞれ行っています。)諸外国における戦後の憲法改正【第 3 版】より(くわしくはこちら

ずっと長く日本は安全保障を強化する必要はありませんでしたが、中国の脅威が強まっており、状況は変わっています。そのため現在の自衛隊が活動する上で法の隙間を無くす必要がありました。 
 
与党は国民や自衛隊を守るために緊急避難的に現在の憲法の解釈を広げて安保関連法案を成立させて対応しましたが、この解釈は少し無理があるので、憲法違反の指摘が多いのは事実です。

そこで「安保法案は違憲かもしれないから憲法を改正しよう」という議論になるのですが、野党は思考停止しているため議論にならないのです。

護憲派の共産党・民進党・社民党の論理ははこれまで戦後日本は平和だった、日本が平和でいることができたのは平和憲法を持っていたおかげであると主張しています。これまでどおり他国に対しておとなしくしておけば相手は侵略してこないので、憲法を変える必要はないと言っています。

日本は平和である(事実)、日本は平和憲法を持っている(事実)からといって、
「平和憲法持っているから平和を維持できている」とはならないのです。これが飛躍した論理なのです。
実際、現在の憲法下では国民(自衛隊も含む)の命は守れません。マスコミは諸外国からの領海領土侵略についての報道をしていないので、一般国民は平和を維持できているように錯覚しています。

私は自衛隊を含め、日本国民がひとりとして死んでほしくないし、領土も1ミリたりとも侵略されたくないです。戦争はもちろんしたくないです。
そのためには国際的に認められている集団的自衛権は利用したいし、自衛隊の防衛力を上げたいし、仮に交戦したとしても自衛隊員が人殺しにならないように(国際的には軍であれば戦争中の殺人は問われませんが、軍でなければ戦争中の殺人は戦争後に殺人罪に問われてしまいます。つまり他国と交戦した場合、戦時国際法を適応されないということです。)軍として認められるべきだと思っています。もちろん防衛に特化した軍隊ということです。

現憲法は素晴らしい専守防衛の理念を持っているのは認めます。理想の憲法だと思いますが、この憲法で国を守れるかというと残念ながら守れないというのは、これまでの中国や朝鮮、ロシアとの関係から見ても明らかだと思います。
 
国家として他国から身を守るためには残念ながら経済力と軍力しかないのです。
 
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